株式会社カーメルウォンツは、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を行うために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくための法律です。（法律の有効期限延長の為、平成３７年３月３１日まで１０年間延長されました。）

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

次世代育成支援対策法に基づく行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年６月１日～2028年５月３１日までの５年間

2.計画内容

目標１
令和８年度までに、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う従業員に対し、
理解と協力が得られる風土・体制とする

目標達成のための対策
・子の検診のための休暇、子の看護のための休暇、学校行事参加のための休暇などについての、有給または欠勤に対し、申出がしやすい職場内の体制を作る。

・仕事の引継ぎ体制の明確化、柔軟な職務の分担やそれに対応できる人材育成。
・育児休業・介護休業法、特に出生時育児休業に対する理解を深めるため、
　ミーティングに読み合わせを行う。

目標２
小学校未満の子を持つ従業員が、希望する場合には短時間勤務制度の利用が、容易になるよう、業務体制の見直しを図る。

目標達成のための対策
・令和５年６月以降、従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始。
・令和６年６月以降、職場ミーティングによる周知の実施。

女性活躍推進法とは

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、国、地方公共団体、，民間事業主（一般事業主）の各主体の責務等を明らかにし平成２８年４月１日から、１０年間の計画的に取り組んでいくための法律です。

一般事業主行動計画とは

女性の活躍推進を前進させる為に、労働条件、環境整備などを計画的に策定・実行する計画です。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため次の行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月１日～2028年3月３１日までの3年間

2.計画内容

目標１
社員が介護離職をしない職場環境を作る。


・2025年4月～　　介護休暇のニーズの把握のためのアンケート実施。介護のための社内相談窓口の周知
・2025年10月～　総務関係者の研修
・2026年4月～　　介護休暇の可能性のある管理職、社員の洗い出し
・2026年10月～　介護短時間勤務のための業務体制の検討
・2027年4月～　　管理職あるいは管理職登用直前の社員を対象とした、管理職に必要な知識を付与する
研修の実施(部下の指導・メンタルヘルス管理など)

目標２
男女とも平均勤続年数を10年以上とする。

・2025年4月～　　過去3年分で残業時間が月10時間を超える管理職・社員のピックアップ
・2025年10月～　子供が0歳から12歳までの管理職・社員・パート社員に働きやすさのアンケート実施。年齢が45歳以上の社員に対して、家庭内での介護の現在の必要性あるいは、将来の必要性についてヒアリング
・2026年4月以降　アンケート結果、ヒアリング結果をもとに、必要のある従業員に定期的な面談を開始

目標3
管理職候補生の育成

・2025年4月～　　社員・パート社員に対して、管理職になりたい希望があるかのアンケートを実施
・2025年10月～　管理職希望がある従業員へのヒアリング…いつ、どのタイミングであれば、管理職としての勤務が可能か
・2026年4月～　　管理職希望者に管理職になるための研修のスケジュールを作成する